有料老人ホーム事業

有料老人ホーム事業

  • 有料老人ホームには1.介護付、2.住宅型、3.健康型の種別があり、兵庫県下では、原則1の介護付有料老人ホームのみ立地が認められています。
  • 当事業所では、有料老人ホームの設置に必要な県および市との事前協議、設置届の作成・提出、事業開始届の作成・提出を代行致します。
  • 介護型老人ホームの場合は、介護保険法の指定を受ける必要がありますので、指定申請を手続きを合わせて行います。

高齢者専用賃貸住宅とは

有料老人ホームに類似した事業として「高齢者専用賃貸住宅」があります。高齢者専用住宅への登録手続き代行も承っております。
高齢者単身、夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する住宅について、事業者が都道府県知事に登録することにより、より詳細で正確な情報を高齢者等に広く公表できるようにしたものです。
(高齢者の居住の安定確保に関する法律が根拠法令となっています。)

高齢者専用賃貸住宅の意義

(1) 賃貸借契約による住宅に限定することにより、入居者の居住の安定を図ることができます。
(2) 登録情報の統一的な公開により、複数の高齢者専用賃貸住宅について、情報を比較、検討することができます。
(3) 一定の設備基準を満たした高齢者専用賃貸住宅は、適合高齢者専用賃貸住宅として位置づけられ一定の要件の
下、介護保険の適用を受けることができます。

「適合」高齢者専用賃貸住宅とは

  • 合高齢者専用賃貸住宅とは、上記、高齢者専用賃貸住宅のうち介護保険法で定める一定の居住水準等を満たすもの(適合するもの)として、都道府県知事に届出がなされたものをいいます。
    なお、適合高齢者専用賃貸住宅としての主な効果は以下のとおりです。
  • (1) 特定施設入居者生活介護としての指定が可能となります。
    (介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受け、事業所として入居者に対し介護保険サービスを提供することができます。なお、介護保険法上の指定は事業所の所在する市町の介護保険事業計画の枠内で行われますので、適合高齢者専用賃貸住宅であっても事業計画枠が無い場合は、指定が行えませんので、ご注意下さい。)
  • (2) 住所地特例の対象となります。
    (適合高齢者専用賃貸住宅として届出がなされたものは、特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、介護保険法上の住所地特例の対象施設となります。)
  • (3) 有料老人ホームの届出が不要となります。
    (適合高齢者専用賃貸住宅の届出がなされたものは、有料老人ホームの定義から除外されますので有料老人ホームの届出が不要となります。)

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