NPO法人設立

NPO法人とは

NPOとは、「Non-Profit Organization」の略で、直訳すると「非営利組織」です。
NPO法人とは、特定非営利促進法(以下「NPO法」といいます。)により設立が認められる法人で、正式には特定非営利活動法人といいます。
NPO法は、17種の活動を特定し、その活動を目的とする団体について法人格を付与する仕組みをとっています。

特定非営利活動法人(=NPO法人)の「非営利」とは

特定非営利活動法人(=NPO法人)の「非営利」とは、利潤を求めないという意味ではありません。
ここでいう「非営利」とは、利益を構成員に分配しないという意味です。

特定非営利活動法人(=NPO法人)と株式会社の違い

株式会社は営利法人です。つまり株主から出資を募り、その出資金を基に企業活動をし、そのから得た利益を「配当」として株主に分配します。この分配する仕組みを「営利性」といい、特定非営利活動法人(=NPO法人)にはこの分配の仕組みがありません。
特定非営利活動法人(=NPO法人)の場合、収益は時期以降の事業費にあてます。

1. 書類作成

申請書類を作成します。必要は提出書類は以下の通りです。

設立認証申請書 定款 役員名簿
役員の就任承諾書および誓約書 役員の住民票 役員名簿
確認書 設立趣旨書 設立総会議事録
事業計画書(初年度・次年度) 収支計算書(初年度・次年度)  

2. 認証申請

内閣府または都道府県等に書類を提出し申請を行います。

3. 公衆縦覧

書類の受理を受けて2ヶ月間、提出書類の一部が内閣NPO室のホームページやその他媒体及び申請先窓口にて、公開されます。
これを公衆縦覧といいます。

4. 認証決定

公衆縦覧後2ヶ月以内に、認証・不認証の決定がされます。不認証と決定された場合、再度認証申請が必要です。
再び2ヶ月以上の日数を要すため、(1)の書類作成を慎重に行うことが重要です。
書類不備のため、不認証になるケースが多く見られます。まずは、専門家に相談することをおすすめします。

5. 登記申請

認証決定後、登記申請を行います。
ご本人または司法書士が登記手続きを行います。

NPO法人設立フルサポート

申請書類作成から設立までのサポートを、一括で行います。
NPO法人設立の手続きで、最も重要な部分は、申請書類の作成です。様々なポイントがあります。
ご状況にあわせて提案致します。
登記申請手続きは、当事業所からご希望により、司法書士に委託しますので、ご安心下さい。

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