遺言・相続

遺言・相続

遺言書には、様々な法的ルールがあり誤った記載をしていまうと法的効果が無くなってしまいます。
そこで、公正証書遺言が有効になります。
公正証書遺言とは、法務大臣から任命された法文書作成のプロである『公証人(こうしょうにん)』が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。遺言者は、遺言者が選んだ証人2人以上を立会人として、公証人の面前で口述します。
公証人は、遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に文書化し、遺言者と証人が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。

公正証書遺言の作成手順

1. 遺言の内容を整理

「誰に」「どの財産を」「どれだけ」相続又は遺贈するかを予め整理します。

2. 証人2人以上を決定

推定相続人、未成年者、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人などは証人になれません。

3. 公証人と日時などの打合せ

全国のどの公証人にでも依頼できます。
公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼します。

4. 必要書類の用意

※正確な証書を作成するため、遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本・住民票(親族以外の人に遺贈する場合)・法人の登記簿謄本(会社等の法人に遺贈する場合)、財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、預金通帳のコピー、証人の住民票などを準備します。

5. 遺言の原案を作成

相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら原案を作成します。
作成された公正証書遺言の原本は、20年間、または遺言者が100歳に達するまでのどちらか長い期間、公証人役場に保管されます。

法令

民法969条(公正証書遺言)

公正証書によって遺言をするには、次の方式に従わなければならない。
(1) 証人2人以上の立会いがあること。
(2) 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
(3) 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
(4) 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる。
(5) 公証人がその証書は前4号に掲げる方式に従って作ったものである旨を附記して、これに署名し、印をおすこと。

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